相続人の中に行方不明者がいるときには

行方不明になっていたり、生死不明になっている相続人のいる場合があります。
しかし、それらの相続人を無視することはできません。

残った相続人だけで遺産分割協議を行い、まとまったとしても、
その遺産分割協議は認められず無効になってしまいます。
遺産分割協議はあくまでも相続人全員の同意が必要なのです。

まずは可能な限りの手を尽くして行方不明の相続人を捜し、
何とか相続人全員が揃って遺産分割協議ができるようにしなければなりません。
しかし、どうしても行方不明の相続人を見つけだすことができない歳は、
次の二つの方法があります。

1.不在者財産管理人の選任
生きてはいるはずだが、居所が分からず、連絡も取れないときには、
家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てをします。
家庭裁判所の許可を得て、この不在者財産管理人が行方不明者の代わりに
遺産分割協議に参加することで、遺産分割ができます。

2.失踪宣告
居所も分からず、連絡も取れない状態で生死が7年間不明(普通失踪)の
場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、
行方不明者を行方不明になった時から7年後に亡くなったものと
みなしてもらうことができます。

遺産の相談で相続手続支援センターにいく
この場合、行方不明者に子供がいればその子供が相続人となり、
遺産分割協議に参加することになります(代襲相続)。
このほかにも船舶事故や震災等に遭い、その後1年以上生きているか
どうかがわからない場合にも失踪宣告の申し立てができます(危難失踪)。
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